最高裁第三小法廷昭和57年2月23日（法人税更正処分無効確認）

 青色申告書による法人税の確定申告につき青色申告承認の取消処分後に法人税法（昭和四三年法律第二二号による改正前のもの）五七条の規定による繰越欠損金の損金算入を否認して更正処分がされ、次いで青色申告承認の取消処分が取り消された場合、被処分者は、国税通則法二三条二項の規定により減額更正の請求をすべきであつて、右更正処分の無効確認訴訟において繰越欠損金の損金不算入を無効事由として主張することはできない。