最高裁第一小法廷平成8年2月22日（在留期間短縮処分取消等）

 一　出入国管理及び難民認定法（平成元年法律第七九号による改正前のもの）四条一項一六号、同法施行規則（平成二年法務省令第一五号による改正前のもの）二条三号に基づく在留資格をもって本邦に在留する外国人の在留期間の更新申請に対し在留期間を一年と指定して許可する処分の取消しを求める訴えは、その利益を欠く。
二　外国人登録法（昭和六二年法律第一〇二号による改正前のもの）一四条は、憲法一三条、一四条に違反しない。