最高裁第三小法廷平成9年11月11日（国民健康保険課税処分無効確認）

 雇用対策法一七条により公課を課することができないものとされている同法一三条に規定する職業転換給付金を標準としてされた課税処分は、課税要件の根幹についての過誤があり、被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが著しく不当と認められる例外的な事情がある場合に該当し、当然無効である。