最高裁第二小法廷平成26年8月19日（執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件）

 逃亡犯罪人引渡法３５条１項の規定が，同法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令につき，行政手続法第３章の規定の適用を除外し，逃亡犯罪人引渡法１０条１項３号の決定がされたのを受けて行われる上記命令の発令手続において改めて当該逃亡犯罪人に弁明の機会を与えることを要しないものとしていることは，憲法３１条の法意に反しない。